東京都練⾺区・豊島区。税務申告から会計業務、経営や相続などに関わるご相談まで 

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サービス案内

法人・個人事業家向けサービス

1. 法人・個人の一般会計・税務
税務に関する負担と不安を最小限に。

●税務顧問
 事業を営まれる方は日々様々な問題(例えば、新しいビジネスを開始される時なら、新店舗・オフィスの賃貸、設備や調度品の購入、顧客との契約書様式の新たな作成、新たな従業員の雇用など)に直面されます。実は、それらの問題には多くの場合に税務リスクが存在します。そして、それらのリスクは往々にして、事前の対処なくして軽減することができません。しかし実際には、問題が現実化してから相談に見えられる方が多くいらっしゃいます。
 私どもは、それらすべての問題に対して、税務の観点からご相談に預かり、助言をいたします。是非、何かの意思決定をされる『前』にご相談ください。

●税務申告書作成・レビュー
 事業を営まれる以上、税務申告書の作成は避けて通ることができません。そして、税務申告書の作成・提出には多くの形式的・実質的な留意点や期限の問題があり、プロの関与なくして正確な遂行は困難です。また、専門知識と経験を有しない方が自ら作成するためには多く時間を要してしまい、往々にして、本来営業活動に投下すべき経営者の方の貴重な時間を余計に損耗することになってしまいます。是非、専門家である私どもにご用命ください。

●税務代理・税務調査立会い
 事業を営まれていると、数年置きに、課税当局による税務調査を受けることになります。また、税務調査に至らないまでも、課税当局からの問い合わせに応対しなければならないことがあります。そして、税務調査の際には、調査官に対して物事をきちんと、誤解なく説明する能力が求められます。
 私どもは、税務代理を独占的に営むことを許されたプロとして、依頼者の利益を損なうことがないよう、応対に尽力します。

2. 経理・総務業務のアウトソーシング
経理・管理面はもちろん、臨時CFOとしてもサポート。

●記帳代行・決算書作成
 法人であっても個人事業であっても、日々の事業活動を帳簿に記録することが法律で義務付けられています。そして、その記帳のためには、複式簿記と税法に関する専門的な知識が必要ですし、事業規模に関わらず作業量が膨大である結果、多くの時間を要します。こういった煩雑さがあるにも関わらず、特に創業間もない少人数の事業体では、記帳を内製的に行うと本来事業活動に投下すべき時間の多くをそちらに割かなければならなくなり、かえって事業の効率性が阻害される結果になります。
 一方、多くの会計事務所は記帳業務を忌避する傾向にあります。しかし私どもは、特に創業期における経営者や現業部門の方々の時間を創造し、利益獲得にご邁進いただくため、あえて記帳の代行を積極的にお受けしています。
 また、近年、会社が金融機関とお取引されるに当たって、決算書が「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して作成されていることが求められる傾向にあります。私どもは、ご要望に応じて、これらに準拠した決算書を、企業会計の専門家である公認会計士が関与して作成します。

●給与計算
 従業員に給与を支払う、または法人の場合にはご自身が役員として給与を取られるためには、いわゆる給与計算が必要です。具体的には、給与を支給するに際しては、残業時間の計算、非課税交通費の計算、源泉所得税の計算、給与明細の作成などの業務が発生します。また、源泉徴収した税額は所定の期限までに国に納付しなければならず、その手続きも発生します。そして、これらの業務も記帳と同様に、特に創業間もない少人数の事業体では、営業活動に投下されるべき時間を奪う原因になります。
 私どもは、記帳代行と同様に、給与計算についてもお受けしています。
 なお、社会保険関連業務については私どもがお受けすることができません。ご要望に応じ、社会保険労務士をご紹介します。

●管理会計アドバイザリー(「臨時CFO」)
 創業期を経て事業が大きくなるにつれ、財務的な分析に裏打ちされた意思決定の重要性は高くなります。あるいは、苦境にある事業体では、往々にしてその原因を財務数値の側面から追及することが局面打開に有用です。しかしその一方で、中小企業では、高度な経験を持つ経理財務のプロフェッショナルを社内に確保することは、コスト面から困難なのが現実です。
 私どもには、上場企業の管理部門責任者を歴任した経理財務のプロフェッショナルや、財務諸表監査で会社全体を数値面から見る目を養った公認会計士が所属しています。私どもは経営者の皆様のご相談に応じ、必要な分だけ、会社外部の『臨時CFO』として、財務の観点からアドバイスします。

●新事業立上げ支援
 これからビジネスを始められる方々は、事業の立上げそのものの準備に追われ、管理面の準備が後手に回りがちです。しかし実際には、ビジネスを個人事業で行うか法人で行うか、法人で行うならどのような形態(株式会社か、合同会社か、など)で行うか、法人の役員構成をどう設計するか、といった選択や、値付け面やコスト面で十分実現可能な事業計画に基づいて起業しているか、といったことは起業後のリターンに影響を及ぼします。
 私どもは、起業家の方が起業前に検討すべき事柄を一緒に検討し、結論を助言します。また、税務上の手続きについては私どもが行い、会社設立上の手続きや社会保険上の手続きについては司法書士や社会保険労務士をご紹介し、すべて代行することで、起業家の方のお手間とご懸念を軽減します。

3. 税務アドバイザリー
その分野に得意な税理士が、最適解をご提案。

●タックス・プランニング
 1つの目的を達成するために採り得る法形式が複数存在することがあります。しかし、どの方法を採用するかによって、得られる成果は同一でも税負担が大きく異なることが多々あります。
 私どもは、ご相談に応じ、数ある選択肢の中から税負担の観点から最善な方法を分析してご提示します。
 なお、私どものご提案は、一般の法人税務・所得税務にとどまらず、組織再編成や連結納税、場合によって国際税務にも及びます。また、私どもは、内容をより確かなものにするため、必要に応じて弁護士や不動産鑑定士、土地家屋調査士などの他の専門家を巻き込んでご提案を行います。

●事業承継
 次世代経営者への事業承継は、事業体が未来に向かって存続していくうえで避けて通れない一大イベントです。この事業承継、相続まで実行を待つことが最善であるケースは実は少なく、実際には、承継を複数年計画で、現経営者が健在であるうちから、現経営者と次世代経営者がきちんと合意した方法で進めていかなければなりません。
 そこで用いられる手法は、事業の経営環境、現経営者と次世代経営者の関係、両者の財産債務の状況、次世代経営者と他の法定相続人との関係などを総合勘案して、取捨選択される必要があります。ここで留意しなければならないことは、事業体を未来に向かって円滑に存続・発展させることが事業承継の本来の目的なのであって、税負担が最小である方法が事業承継の成功にとって必ずしも最適であるとは限らない、ということです。
 私どもは、積み重ねてきた経験と最新の専門知識を駆使して、税負担の観点に留まらない幅広い観点から、依頼主の状況に合った事業承継のプランをご提案します。

●セカンドオピニオン
 一口に税理士といっても、その得意分野はまちまちです。例えば帳簿と申告書の作成を毎年効率的に行うことに秀でた税理士もいれば、相続税務や国際税務といった分野に特化した税理士、さらにいえば、税務を脇において経営コンサルティングに注力している税理士、あるいは、ただ資格があるだけで何の得意分野もない税理士も存在します。しかし、そのことを依頼する側が見抜くことは容易なことではなく、もしかしたら、契約した税理士が実は税務に強くなく、税負担の点で損をしてしまっている方がいらっしゃるかもしれません。
 私どもには、税理士の本分である税務業務そのものにこだわりを持ち、税法務の分野で研鑽を重ね続ける税理士が所属しています。もし、事業承継の進め方を検討される最、大きなお取引をお考えの際、あるいは税務調査の際に、普段ご契約されている税理士の説明や対応に疑問を持たれたら、是非お気軽に私どもにご相談をください。深い知見と豊富な経験を有する税理士が、必要に応じて課税当局OBや他士業の専門家の意見も聴取したうえで、セカンドオピニオンを差し上げます。

4. 医業専門サービス
医業を理解した税理士と経営コンサルタントが対応。

 医業は数ある事業の中でも、事業上の特性の観点からも、税務の観点からも特殊性が高い事業領域です。医業に明るくない税理士と契約したばかりに、日ごろのコミュニケーションの円滑さを欠いたり、あるいは医業固有の論点を踏まえた適切な節税スキームの提案がなかったりして、先生方のストレスを招くことが有り得ます。
 私どもには公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定の医業経営コンサルタントが所属しており、医業の特殊性を十分に踏まえたサービスを提供しています。

個人向けサービス

1. 相続・相続税対策
未来のための「相続対策」を。

●相続対策/相続税対策
 「相続対策」と「相続税対策」は、似て非なるものです。
 相続とは、亡くなる方が最後にする財産の処分です。したがって、財産を次世代に遺す側の方は、ご自身が築いてこられた財産を、その財産が思うような方法で使われていくように、そのように使ってくれる方へ遺すことを考えるべきですし、その考えを実現するために生前からする工夫が「相続対策」です。そして、その実現にあたってかかる税金をなるべく減らすことが「相続税対策」です。
 一方、財産を遺してもらう側の方にとっても、どのような種類の財産を、どのような形態・方法で遺してもらうことがご自身の将来設計にもっとも役立つのか、という要望があって当然です。このような方にとっては、財産を遺す側の方に受け入れてもらえる相続に関するプランを作成して提案するプロセスが「相続対策」であり、要望を実現する範囲で税負担の最小化をはかることが「相続税対策」ということになります。
 すなわち、税負担を減らすことが先に来るのではなく、まず、財産をどのような形で遺していきたいか、あるいは遺されたいか、というビジョンが先に来なければならないはずですが、巷のいわゆる「相続ビジネス」には、この視点が抜け落ちてしまっているものも見受けられます。
 私どもは、税負担の観点に留まらない幅広い観点から、むやみやたらと「節税対策」を押し付けるのではなく、しかし必要があれば不動産や生命保険、その他の金融商品の利用も含んだ、依頼主の考えを実現するために必要な「相続対策」と「相続税対策」をご提案します。

●税務申告書作成
 相続税の申告書を作成するに当たっては、独特の専門知識と経験が必要です。例えば、相続財産に認められている方法に従った評価額を付することが必要ですし、適用を受ければ格段に税負担が減少する特例の適用の可否を判断することが必要です。そして、主にその特例との関係において、相続が発生した後であっても、遺産分割がどのように行われるかにより税負担が大きく変わることになります。
 そもそも相続税の申告は、多くの方が初めて臨むことになります。右も左もわからないなかで、相続税の申告書をご自身で適切に作成して提出することは、実際にはほとんど不可能といえます。税理士は、相続が発生してしまった後でも、相続人の方のお役に十分に立つことができます。是非、私どもにご相談ください。

●相続人サポート
 実際に相続が発生すると、相続人の方は税務申告のほかに、実際に財産をご自身のものにするための手続きに追われます。例えば、不動産の所有権移転登記の実施や銀行や証券会社における名義書換、生命保険金の請求などです。これらの手続きは役所や金融機関に対して行うことになりますが、多くの場合、昼間に何度も足を運んで、1か所あたり数十分、ひょっとしたら数時間の時間をかけて手続きを行うことになります。例えば銀行であれば、口座がある支店の数だけ足を運ばなければなりません。これは、昼間に働いている方には大変なお手間です。
 私どもは、自ら、あるいは必要に応じて司法書士等の専門家の紹介を通じ、それらの手続きをサポートします。

2. 個人の確定申告(個人事業主以外)
必要以上の税金を支払わないために。

●税務顧問・税務申告書作成・レビュー
 事業を営んでいないからといって確定申告をしなくていいわけではありません。例えば、ローンを組んで自宅を購入した、自宅を買換えた、投資していた株式を売却した、お金を貸したために利子を得た、副業が儲かった、多額の医療費を支払った、はたまた、競馬の馬券が大当たりした、というときまで、確定申告が必要な場面は多くあります。
 また、贈与を受けた方は、基本的には、やはり申告が必要です。
 そして、先に掲げたようなケースでは、事前に「やり方」を検討することで、あるいは申告書の作成に当たって特例の適用を受けることで、税負担が軽減できることがあります。
 もっとも避けていただきたいことは、大きな取引をする前に、あるいは確定申告書を提出する前に税理士に相談しなかったために、必要以上の税金をお支払いになることです。もしもお心あたりがある方は、是非お早目にご相談ください。

●税務代理・税務調査立会い
 確定申告をすれば、たとえそれが一回こっきりの申告であったとしても、税務調査を受ける可能性はあります。また、税務調査に至らないまでも、課税当局からの問い合わせに応対しなければならないことがあります。そして、課税当局に対して、一回こっきりの取引の内容や申告内容についてきちんと説明をしなければなりませんが、日ごろ事業を営んで税と向き合っている経営者でもなく、専門知識もお持ちでない方には、これは大変な難題です。
 私どもは、税務代理を独占的に営むことを許されたプロとして、依頼者の利益を損なうことがないよう、応対に尽力します。

3. 税務アドバイザリー

タックス・プランニング  ●事業承継  ●セカンドオピニオン