1. 法人・個人の一般会計・税務
税務に関する負担と不安を最小限に。
税務顧問
税務申告書作成・レビュー
税務申告書の作成・提出には多くの留意点や期限があります。専門知識と経験を有しない方が自ら作成すると、処理の間違いや、本来営業活動に投下すべき貴重な時間を損耗することになってしまいますので、専門家である私どもにご用命ください。
税務代理・税務調査立会い
税務調査の際には、調査官に対してきちんと誤解なく説明することが求められます。私どもは、依頼者の利益を損なうことがないよう応対に尽力します。
2. 経理・総務業務のアウトソーシング
経理・管理面はもちろん、臨時CFOとしてもサポート。
記帳代行・決算書作成
近年、金融機関との取引において、決算書が「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して作成していることが求められる傾向にあります。私どもは、企業会計の専門家である公認会計士が関与してこれらに準拠した決算書を作成します。
給与計算
給与計算に関しては、残業時間の計算、非課税交通費の計算、源泉所得税の計算、給与明細の作成から、源泉徴収した税の納付手続きまで行います。なお社会保険関連業務は、ご要望に応じ、社会保険労務士をご紹介します。
管理会計アドバイザリー(「臨時CFO」)
新事業立上げ支援
どの形態の法人にするか、法人の役員構成をどう設計するかといった選択や、実現可能な事業計画に基づいているかなど起業前に検討すべき事柄を一緒に検討し、助言します。会社設立上や社会保険上の手続きについては司法書士や社会保険労務士をご紹介し、事業開始のサポートをいたします。
3. 税務アドバイザリー
その分野に得意な税理士が、最適解をご提案。
ご相談に応じ、税負担の観点から最善な方法を分析してご提示します。組織再編成や連結納税、国際税務など、必要に応じて弁護士や不動産鑑定士、土地家屋調査士と連携してご提案を行います。
事業承継
事業承継は、現経営者と次世代経営者がきちんと合意した方法で進めていくことが重要です。従って事業の経営環境、現経営者と次世代経営者の関係、両者の財産債務の状況、次世代経営者と他の法定相続人との関係などを総合勘案して進める必要があります。私どもは依頼主の状況に合った事業承継のプランをご提案します。
セカンドオピニオン
一口に税理士といっても、その得意分野はまちまちです。もし、ご契約されている税理士の対応に疑問を持たれたら、お気軽に私どもにご相談ください。深い知見と豊富な経験を有する税理士が、課税当局OBや他士業の専門家の意見も聴取してセカンドオピニオンを差し上げます。