1. 相続・相続税対策
未来のための「相続対策」を。
相続対策／相続税対策
財産を次世代に遺す側にとっては、ご自身が築いてこられた財産を、ご自身がのぞむ方法で使われていくように生前からする工夫が「相続対策」であり、それにかかる税金をなるべく減らすことが「相続税対策」です。
一方、財産を遺してもらう側には、どのような財産を、どのような形態・方法で遺してもらいたいかという要望があり、これを財産を遺す側の方に受け入れてもらえるプランを提案することが「相続対策」であり、それに伴う税負担の最小化をはかることが「相続税対策」となります。
すなわち、税負担を減らすことが先に来るのではなく、まず、財産をどのような形で遺していきたいか、遺されたいか、というビジョンが重要となります。
私どもは、税負担の観点に留まらない幅広い観点から考え、必要に応じて不動産や生命保険、その他の金融商品の利用も含んだ「相続対策」と「相続税対策」をご提案します。
税務申告書作成
相続税の申告は、多くの方が初めて臨むことになります。申告書の作成には、評価額や特例適用など専門知識と経験が必要であり、遺産分割がどのように行われるかにより税負担も大きく変わります。税理士は、相続が発生した後でも、相続人の方のお役に立つことができますので、是非、私どもにご相談ください。
相続人サポート
実際に相続が発生すると、税務申告のほかに、不動産の所有権移転登記の実施や銀行や証券会社における名義書換、生命保険金の請求などが発生します。私どもは司法書士等の専門家の紹介を通じ、それらの手続きをサポートします。
2. 個人の確定申告（個人事業主以外）
必要以上の税金を支払わないために。
例えばローンを組んで自宅を購入した、自宅を買換えた、投資していた株式を売却した、お金を貸したために利子を得た、副業が儲かった、多額の医療費を支払った、はたまた、競馬の馬券が大当たりしたというとき、個人でも確定申告が必要となります。また、贈与を受けた方は、基本的には申告が必要です。
事前に検討することで、あるいは申告書の作成に当たって特例の適用を受けることで、税負担が軽減できることがありますのでお早目にご相談ください。
税務代理・税務調査立会い
確定申告をすれば、税務調査や課税当局からの問い合わせに応対しなければならないことがあり、専門知識をお持ちでない方には大変な難題です。私どもは、依頼者の利益を損なうことがないよう応対に尽力します。